2024/11/5付 朝日新聞(朝刊)に、
当社独自の「130万円の壁補助制度」についての会長インタビュー記事が掲載されましたのでお知らせします。
 
 
・記事趣旨
2024年10月の衆院選を機に「103万円の壁」が話題になっています。
所得税支払いの義務が生じる最低年収であり、国民民主党が減税策として178万円に金額の引き上げを打ち出しました。
「壁」を取り払ったらどうなるのか。
実際に2006年から制度を取り入れ進めてきた企業として、弊社会長の考えが掲載されております。
“課税ラインの引き上げで労働時間が増やせるだけで終わらすのではなく、国や企業も一緒になり、
どうすれば一人一人の能力を高め、貢献できるか、まで含めて制度を考えて欲しい。”
と想いを語りました。
 
 
・「130万円の壁補助制度」とは
年収130万円を超えて社会保険料の個人負担が生じたパート社員に、社会保険料と同額を会社が支給する仕組みで、
個人の成長や処遇の向上を阻む「年収の壁」を解消する目的で17年前に制定しました。
2006年8月に施行し、2022年10月に社会保険加入対象者が拡大したことや、制度の対象であったパート社員が契約社員化・正社員化したことで、本制度は2023年6月をもって廃止という形で役割を終えました。
 

https://digital.asahi.com/articles/ASSC31VPKSC3UTIL00CM.html?ptoken=01JBWRPTPH9FARH84SWSBNTV1D
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