会社情報

育児・パート社員支援

育児支援

当社では男女を問わず人材の育成を経営の根幹と考えています。せっかく育てた女性社員を、結婚、出産、育児を機にみすみす失ってしまうことは、会社にとって、とても大きな損失となります。そのため当社では、女性が存分にその力を発揮できるよう社内環境の整備に取り組んでいます。 これまでの取り組みには、以下のようなものがあります。
  • 短時間勤務
育児休業復帰後、保育所に子供を預けているなどで、フルタイムの勤務は難しいため、初めは勤務時間を短縮し、徐々にフルタイム勤務に戻るように調整しています。短時間勤務の間の給与はフルタイム勤務に対する勤務時間比率で換算し支払います。
  • 在宅勤務
復帰後数年経つと子供は母親と離れたくないなど、育児状況に変化が発生し、土曜日を全休にできないか(当社では一部の部署で土曜日は月二日出勤)との要望が出たので、出勤の土曜日を在宅勤務として認め、勤務時間面では二日分を、一日は出勤、一日は早退とみなしました。
  • 早期復職支援
育児休業の終了よりも早期に復帰した場合、残りの育児休業に対する公的補助が支給されなくなり、復帰への経済負担が大きいので、公的補助がなくなる分を毎月の給与に賃金支援として上乗せしています。
  • 遅刻、早退を時間給でカット
育児休業復帰後は、子供の急な病気で遅刻や早退が避けられず、有給で対応すると有給がすぐになくなり欠勤になります。そこで、例えば1時間の遅刻・早退ならその時間分だけの賃金カットとしました。 (2012年には、全ての従業員を対象に、1時間単位での有給取得が可能な「時間単位年次有給休暇制度」が発足されました。) これらを活用して職場に復帰してきた「お母さん」社員は明らかに士気が高く、育児休業取得前よりも仕事ができる人になっており、当社に大きく貢献しています。

パート社員支援

夫が会社員で、妻がパート社員として働く場合、1年間の給与が130万円を超えると社会保険の負担が発生し、所得が十数万円減らされてしまいます。そのため1年間の給与が130万円を超えないようにセーブをして働くパート社員が多くいます。いわゆる「130万円の壁」です。 当社では、こうした国の制度はパート社員が能力をフルに発揮する道を妨げていると考えており、この壁をなくすための時給上乗せ制度があります。給与が130万円を超えた際に個人が支払わなければならない社会保険費用を時給に上乗せし、所得の落ち込みをなくすようにしています。